建設コンサルタント
株式会社みすず綜合コンサルタント
代表取締役 増沢延男 氏
■業界の概要と企業の概要
長野県内で、現在約350社の同業他社が営業している。入札も多い時は50~60社で入札を競い、かつては指名入札だったが、現在は一般競争入札で入札条件に合う業者なら大抵入札に参加できる。そのため、入札は1件1件が真剣勝負で入札しないと受注ができない。
株式会社みすず綜合コンサルタントは、昭和49年の創業以来、公共事業に伴う測量・設計業務を主として、地質調査・解析や地下水調査などの地質コンサルタント業務、用地調査や補償物件調査の補償コンサルタント業、河川・砂防、道路、公園などの各種土木設計業務を行う。
公共事業をメインにした測量・設計・建設コンサルタント業務を行っていたが、田中県政時代に国・県市町村ともに極端に公共事業が減少した事をきっかけに、それらに加えて事業領域の拡大として関連業種の新分野進出を行い、名実ともに地方での総合コンサルタント業の礎を築いている。
厳しい時代の中で「地域貢献、会社貢献、家庭貢献」をモットーに、地域の清掃活動や環境整備のボランティア活動を積極的に行い、多くの建設関連企業がリストラをした時代も、リストラすることなく乗り越えてきた"みすず綜合コンサルタント"。
地域の繋がりや家族の繋がり、社員間の繋がりを大切にするその思いを、増沢社長に取材した。
■自社の強みと今後の事業展開
公共事業の受注は、1つ1つが真剣勝負
弊社の案件は、公共事業が主体です。国や自治体の政策に影響を受けますので、仕事の量が多い年、少ない年と多少の差はありますが、現在は合併特例債や震災復興、アベノミクスの景気対策などの影響もあり、日本全体で公共事業の発注量が増えています。
そのなかで弊社の強みは、40年の経験と今までの実績や発注者との信頼関係などもありますが、一番は優秀な技術者数と社員の全員力だと思っています。
今後の事業展開は、商業登記簿上のカテゴリーもサービス業に分類されている通り、技術を生かしてサービスに徹し、発注者も受注者も利用者も心の満足を感じられるような提案をし、そのもととなる新しいことに積極的にチャレンジしていこうと思っています。そして日本一のいい会社を創ります。
相手の立場と気持ちがわかるよう、社内でジョブローテーション
そのような優秀な社員を育てる環境作りには、会社として最も力をいれています。その1つがジョブローテーションです。
弊社の仕事は、公告された案件を探すことから始まります。次に応札する案件を決め、積算し、入札する。一発勝負で落札者が決まります。その後、本当に弊社が入札条件に合っているか審査が行われます。それを通過すると受注になります。工期は、だいたい半年から1年。仕事が終了し、検査通知がでると入金されます。この流れに総務、経理、営業、技術と多くの社員が関わって1つのプロジェクトになっています。
このプロジェクトは業務分担して進めますが、それを3~5年でジョブローテーションします。最初の1~2年は仕事に慣れるのが大変で、一人前になるには3~4年目くらいから。慣れたころで異動と社員も大変だと思いますが、この経験をすることでそれぞれの立場での人の気持ちが理解できるようになります。チームワーク、つまり「全員力」で仕事を進めるには、相手の立場の理解が欠かせません。こうして、相互理解を深め、全員力をつけていくことが会社の力や強みに繋がると考えています。
企業は「人」。凡事徹底ができてこそ、仕事ができる
また「全員力」以外に、社員教育として大切にしているのが、掃除と挨拶です。
弊社では社員が朝早く来て掃除をします。トイレ掃除は私と専務が担当し、廊下、玄関、応接室などすべて、近隣の道路などもそれぞれの社員が分担して清掃します。掃除をやらない社員には「明日から来なくていい」と言います。3回くらい言うとそれまで掃除をしなかった人も、一所懸命に掃除をするようになりますよ(笑)。
そして挨拶。仕事ができなくても挨拶はちゃんとやれ、と話しています。私が「社員が優秀」だというのは、この凡事徹底(当たり前のこと)がちゃんとできているからです。
企業は「人」です。だから社長の一番重要な仕事は、社員教育だと考えています。社員がしっかりしていれば、会社は成り立ちますからね。そして、社員教育で大切なのはとにかく凡事徹底。掃除と挨拶など当たり前のことをちゃんとできるようになることだと考えています。当たり前のことがきちんとできなければ、仕事なんかできませんから。
今年の方針は「大改造」。そのために1人1人ができることを考えて
さらに毎年1月の仕事始めには、その年の方針を私から発表しています。その1年はその方針に沿って各社員が考えて行動することになっていて、今年の方針は「大改造」です。
「大改造」がテーマですから、今年は全然違う部署から異動して、畑違いの仕事を覚えようという人事異動も行いました。各社員もこのテーマに沿って各自何をすべきか考えます。
弊社では、アルバイト・パートから社員まで1人1人の毎日の仕事をすべて私が把握できるようになっています。「社長のメール宅急便」といって、「今日この人はどんな問題があって、どう解決したか」ということが全てわかります。毎日、全員から必ず送るようになっていますので、その日のうちにチェックするのが私の仕事です。
そして、そのなかでこの「大改造」という方針と違うことをしている場合には、「今やっていることは、大改造テーマに添っているのか?」と確認します。共通言語があるから軌道修正もできるのです。
方向性だけを決めて、あとは社員1人1人が考えて動く。自分で考える環境を作ることが、社長の使命だと思っています。
地域貢献のボランティアを一緒にできる、どこにも負けない社員の質
弊社では地域貢献や地域とのつながりも、とても大切にしています。地域に必要とされる会社でなければ、人材も集まりませんし、仕事も頂けません。だから地域への奉仕活動は、積極的に取り組んでいます。
具体的には、1年に5~6回くらい土日に草刈りや花植えなどの地域環境ボランティアや地域の活性化に伴う地域貢献ボランティアを行っています。これも社内で募集すると、毎回20~30人くらいの応募が集まります。ボランティアに対するこの姿勢は、本当に誇れることだと思っています。
こうした弊社の活動は、多くの団体から表彰していただいています。鉄道防犯協会からは花植えや、駅の清掃、草刈り活動に対して表彰していただきましたし、交通安全に対する取り組みで、長野県警からも表彰されたりしています。
もちろん表彰されることを目指しているわけではありませんが、継続することでこうした評価をいただけます。長く続けることで、地域社会に貢献し、地域社会からも必要とされる会社でありたいと考えています。
関連業界で、最先端のものに取組む新たなチャレンジを
弊社でも田中県政の影響下で、5つの業種を新たに展開しました。それが地質ボーリング業務、GIS(地理空間情報システム)事業、土地・建物補償コンサルタント業務、3Dスキャナーによる計測・解析業務、公共構造物調査設計業務です。今では、売上の半分以上を構成する事業に育ちました。
特に3Dスキャナーによる計測事業は、当時は最先端の分野でした。弊社で購入したのは、オーストリア製で日本で3台目の3Dスキャナー、上田市の制度資金を活用しましたが、他の2台を所有していたのは、大手ゼネコンと大学の研究室ですから、当時はもの凄いチャレンジだったと思います。
この3Dスキャナーがあれば、災害現場で災害後の地形を現場に行かなくとも図面に起こすことができます。それを使い、災害修復の設計や状況の解析、原因分析ができます。3Dスキャナーを活用した計測は、当時誰もがこんなに主流になるとは思いませんでしたが、最先端だったからこそ売上に繋がりました。今では長野県でも10台ほど所有されていますが、いち早く取り入れた分だけ、弊社には経験や知識が蓄積され、そのノウハウが強みになっていると思います。
こうした成功事例も活かし、今後も関連業界で最先端の分野に積極的に取り組んでいきたいと考えています。商売は人より先にやることが大事。人より先にやることで、絶対的な強みができます。そう考えてチャレンジ精神を持っていかないと、後手に回ってしまいます。後手に回るということは、負けるということ。現状維持は衰退です。積極的にチャレンジしていくことが重要です。
また、近年、災害が多くなっているので、会社としても災害関連業務にも特に力を入れています。この仕事も絶対的に必要不可欠な業務です。他には、森林整備ですね。森林の仕事は環境整備です。地球環境も考えて、これから増えてくるとみています。安全安心のために、国としても資金を投入せざるを得ないのがこの分野です。また、橋・ダム等の長寿命化や、公園の長寿命化などそうした分野に今後は期待をしています。
■求める人材像は・・・
誠実で、謙虚で、素直な人、それが大事です
弊社の社員は、皆、素直で誠実で、謙虚だと思います。そして、挨拶や掃除などの凡事徹底を貫けることが強みだと思っています。
また、抵抗なくボランティアができるということも大切です。ボランティア経験がなくてもいいのです。弊社の場合は、「私は設計をしに来たから、ボランティアはやらない」というのはルール違反ですから。
1年に5~6回程度の話です。でもボランティアを一緒にできる人は、先輩・後輩との人間関係もうまくやっていけます。いいことが多いのです。
そして新しく入社する方には、チャレンジ精神も期待したいですね。...と、そこまで期待するのは、要求しすぎかもしれませんね(笑)。
■ウィルウェイズが語る、エピソード オブ "社長"
40年前に23歳の増沢社長が仲間と創業した会社は、今は50人を抱える企業に成長しました。公共事業が現在ほど多くなく、公的機関の委託から始めた事業は1~2年は仕事も少なく、オイルショックやバブル崩壊、田中県政での政策転換、リーマンショックなどの影響も大きく受けたそうです。
「でもね、人間は窮地に立たされると、色々なことを考えるんです。それで1つ1つクリアし、大きくなっていくのです。
1番大変だったのは、田中県政の時代ですね。その政策転換で建設関連業界ではリストラをしたり、廃業したりしました。当時、県内のこの業界ではリストラしなかったのは数社だけ。その1つがうちです。リストラをしないためにと貯えていた資産は、3年間で3分の1程度まで減りましたが、私はそれを誇りに思っています。」
という増沢社長には、社員に対するひと際、強い思いがありました。
「この業界は一人前になるまでに時間がかるんですよ。測量なら5年。設計なら10年。それを考えると、いかに1人の技術者が大切かわかります。育った人間に簡単に辞められたら、社長としては一番辛いんです」
その社員を大切にする思いはパート、アルバイトから社員の1人1人の声に毎日その日のうちに目を通す姿勢にも表れている。その「声」に対する対応も、「とても早いんです」とある社員の方が語っていました。
人や地域とのつながりを大切にする。それを有言実行している増沢社長の下で働くのは、人間的にも大きく成長できるのではないでしょうか。
※記事の内容及びプロフィールは取材当時のものです。(2014年8月)
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